健康長寿に向けては、新しい知見に基づいた幾つかの分野、例えば
社会参加や
運動習慣、仕事をしているとか、その方法論や観点が幾つかあろうかと思いますが、ここでは食についてのこととなります、食べることですね。
さて、
健康長寿の鍵を探る
疫学研究を続けている東京都
健康長寿医療センターが、国内外の成果を踏まえ、有効とされる方策を専門家の解説とともにまとめた「
健康長寿ガイドライン」を刊行したのは一昨年のことでありました。
高齢者の健康に大切な12の課題を取り上げ、達成したい目標や生活の
ポイント等を示してあります。
その中、食生活と口の健康では、
高齢者では、痩せ、痩せることですね、痩せや
栄養不足の方が深刻とのことで、
体格指数、ＢＭＩですが、ＢＭＩ20以上の体重を維持することや噛む力を守ることが大切であるといいます。また、ある
食品メーカーが100歳以上の男女100人とその家族らに生活実態聞き取り調査を行った結果が
新聞報道にありました。それによりますと、長寿の秘訣の１位は食、食べることで、約８割の方は、３食はもちろん、おやつもしっかり食べていることがわかりました。長寿の秘訣は、食に関することが60％で第１位、以下、心に関すること、人と社会との関わりに関すること、運動に関すること、仕事に関することと続きます。
高齢者施策は、町もしっかりと推進されておられますが、改めて
高齢者の
健康長寿を志向する、食生活の啓発をお願いしたいというものであります。研究も進んでおります。新しい知見を踏まえての、いわゆる食育の啓発を、より一層進めていただければ幸いであります。では、まず、町の
高齢者の食に関する現状における施策について、お伺いいたします。
7
◯議長（柏木 豊）
健康増進課長。
8
◯健康増進課長（
三澤哲也） お答えします。
町では、
健康づくりを推進するにあたり、
健康づくりに関わる７つの領域を設定し、
領域ごとに目標・指標を設定した中で、
実施主体ごとに
ライフステージに合わせた
取り組みを進めており、
高齢者の食に対しては、加齢に伴う
身体機能の変化に対応した食生活の見直しが必要な時期として、自分に合った食生活の実践、楽しく食事をすることを
ポイントにしています。
そこで、
食育講座として、食に関する知識を習得し、年齢に応じて正しい食習慣を身に付けることができるよう、
管理栄養士による講話や
調理実習を行っており、特に
高齢者層へは、国の
食育推進基本計画に沿い、
健康寿命の延伸に向け、
管理栄養士が地域に出向き、低
栄養予防を主題とした
出前講座等を実施することで食の大切さを啓発しております。
また、
高齢者は、
咀嚼能力の低下から低栄養につながることもあり、
口腔機能を向上させることも大切なことから、
地域歯科教室や8020運動の推進のほかに、
ひとり暮らし世帯や
高齢者のみの世帯で食事の調理が困難な方に対し、利用者の状況に合わせた
栄養バランスの取れた食事の配達を行う
配食サービス、
地域包括支援センターでの
高齢者に対する食生活の助言等、高齢期の健康を守るための事業を実施しているところでございます。
9
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
10 ◯13番（
四方義男） わかりました、現状、そういうふうなことである。他の自治体でも確かやっているかなと思うんですけどね。突き詰めて言えば、今回の質問というのは
個人個人の、例えば病気が治っても個人の治し方があるように、
個人個人のそういうことの対応を、もっと深くできるのかなというふうなことを、突き詰めて言えば、そこなんですけど、色々な施策をやっているんですね。例えば民間でもやっています。私の身内が今お世話になっている
介護老人保健施設なんですけど、毎月のお知らせで何をどう食べるか等が、折に触れての啓発がされています。ただ、それをちゃんと読むか、ちゃんと実践できるかとは、また別問題でありますね。
普通、
高齢者になる前から、各自は
自分自身で自分の
健康管理に努力しているということは、これはあたり前のことでありますけど、
高齢者の食に関する施策では、食物や食品に加えて、
先ほどお話が出ましたけど、噛む力とか、あと飲み込む力なんだと思うんですね。口腔内の衛生というものも課題で、いわゆる食を中心としたもののトータル的なものの施策ということを、やはり考えていくべきじゃないかと思います。
高齢になっても、確かさっき8020運動がありましたけど、自分の歯で食べられることは大変幸せなことで、私もうらやましいことでございますが、これも
健康長寿につながるものであると考えます。昨年は長泉町
福祉健康まつりで90歳の方が表彰されましたでしょうか、確かそのような記憶がございます。考えるべきことは、
高齢者の理想的な、確かに汎用的なものはやっていらっしゃると思うんですけど、理想的な体重の維持だとか、噛む力と嚥下力のことも、もちろん確かにあるんですけど、新しい知見とか、そういうものを考慮しつつ、
健康長寿に向けて食に関する啓発について、その方法論についても、もっと一層研究されて推進を願いたいと思っております。色々な新しい知見が出ておりますので。そのことについてはどうでしょうか、お伺いいたします。
11
◯議長（柏木 豊）
住民福祉部長。
12
◯住民福祉部長（秋山 勉） お答えいたします。
近年、高齢化の進展に合わせ、健康で
日常生活を送るための
健康寿命の延伸に向けた
取り組みが注目されている中、高齢期の食に対する課題として、体を維持する
たんぱく質と活動するための
エネルギーの２つが不足する低栄養があり、80歳以上の
高齢者の約２割で低
栄養傾向と言われています。その原因としては、
高齢者になると、食事量が少なくなり、あっさりとしたものを好む傾向から食事に偏りが生じやすくなり、このような食生活を長く続けることで、
たんぱく質や
エネルギーが不足し、低栄養になるリスクが高まるというもので、高齢期で低栄養の状態になると、体力が落ちて衰弱の悪循環に陥りやすいと言われています。
このように食事面からの指摘もありますが、高齢期は歯の喪失が急増する時期でもあり、
身体機能の低下に加え、摂食・
嚥下障害等、
口腔機能の低下が懸念される時期ともなることから、7020、8020、更には9020運動に向けた
取り組みも今まで以上に大切なものとなります。
そこで、今年度は、平成23年度に策定した第３次長泉町
健康増進計画の見直しのための
アンケート調査を予定していることから、これらに関する
アンケート結果を踏まえ、
食育推進会議を中心に今後の
取り組みにつきましても考えていくとともに、平成30年４月より、介護、医療、福祉等の
関係機関と協力し、３つの小学校区に地域の皆様の健康、生活、財産等を守るための機関となる
地域包括支援センターを設置していることから、これらの機関と連携することで、食に関する更なる推進に努めてまいります。
13
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
14 ◯13番（
四方義男） 現状で十分ではないというふうな認識であるかと思います。昨日の敬老会で県の話が、
確か知事の代読であったかな、
健康長寿に向けて
医療ビッグデータを活用していく話がありました。こういう新しい知見も研究していただければと思っています。
先に紹介いたしました東京都
健康長寿医療センターの新
ガイドラインにおける
高齢者の健康に大切な12の課題の中で、食生活と口の健康以外の課題は、
社会参加、
事故予防、地域力、認知症、
生活習慣病等がありました。
社会参加と地域力は、後の質問の
持続可能性をもっと上位にへにも関連してくるものであると考えます。みんなもいつかは
高齢者、でも、おいしく食べて寿命を延ばし、まず100歳を目標にできたらと思います。
医者が勧める
長生き味噌汁も話題となっているようですが、御参考までに、以前放送されました
ＮＨＫテレビの
特集番組「百寿」の私の
視聴メモが出てきましたので、食に関するものだけを少しだけ紹介して、次に進みます。世界的に見て、長寿の方は、食品で言うと、魚、
オリーブオイル、ナッツ、野菜等、いわゆる
地中海食の傾向で、日本食で考える老化を防ぐ食事とは、魚の油ですね、魚油（ＥＰＡ）、大豆、人参、海草、味噌がありました。老化を防ぐ食生活によって体を若く維持し、元気な毛細血管が老廃物を取り除いて
老化スピードを遅くさせ、幾つになっても体を動かせるライフスタイルを維持できることが、100歳までの生きるヒントの１つかと思います。100歳が、長生きの人が今25名いると。もっともっと増えていただくことを願っております。
次は、
キッズゾーンの新設についての質問に移ります。
交通事故から幼児・児童を中心に住民を守るべく、
交通安全策に関する質問であります。本年５月でしたか、大津市で
保育園児らが死傷した事故や、東京・池袋で乗用車の暴走により母子が死亡した悲惨な事故を受け、国も
緊急対策を検討し、この秋を目途に一定の方針を示すということであります。
保育施設周辺に
キッズゾーンの新設や、
高齢者の
事故防止のため、
限定免許制度の創設を考えるともあります。
ここでは
キッズゾーンのことについての質問といたします。
安倍首相も力を入れているからでしょうか、子どもが集団で移動する経路の
安全確保は、一刻の猶予も許されない、時代のニーズに応え、
政府一丸となって迅速に取り組んでほしい旨の指示を出しております。対策では、幼稚園や
保育園周辺の
歩行経路を
緊急点検し、防護柵の設置や見守り活動を強化するとあります。
緊急点検は既に当町でも実施されていると思います。子育てするなら長泉の我が町としても、他の自治体より早く
キッズゾーン新設についての
研究検討を始めるべきと思いますが、町の考えをお伺いします。
15
◯議長（柏木 豊）
こども未来課長。
16
◯こども未来課長（
柏木英樹） お答えします。
本年５月に滋賀県大津市で発生した散歩中の
保育園児らが、車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故をきっかけに、国から県や
中核市等に対して、
保育所等における
安全管理の徹底に関する通達があり、この通達に基づき、静岡県では、各市町に対し、
園外保育等の未就学児が日常的に集団で移動する経路における
危険箇所の
抽出調査を実施しております。
この調査では、
集団経路等の変更等、
保育所等で対応できる箇所、通学路における
緊急合同点検において、既に
危険箇所として抽出されている箇所、
保育所等が独自で対応不可能、かつ今までに
危険箇所として抽出されていない場所について洗い出しを行い、このうち
保育所等が独自で対応不可能、かつ今までに
危険箇所として抽出されていない場所について、
道路管理者及び
所轄警察署と
合同点検を実施いたします。当町におきましては、公立・私立の
保育所等の15園で調査を行い、そのうち12園、37箇所の
危険箇所が抽出をされております。
まずは、
道路管理者・
裾野警察署等と連携しながら、この37箇所を点検・確認し、
安全確保が図られるように改善・改修に努めてまいります。
また、
キッズゾーンの設定につきましては、今後、国・県等の動向を注視しながら、
必要性等を研究してまいります。
17
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
18 ◯13番（
四方義男） 確かに結構探すとあるようなものですけど、先ほどのお話の中で職員の調査というのがありましたけど、本当に色々な面を見た方がいいと思うんですよね。行政とか施設の職員、保護者とか
交通安全関係の団体、地域の方々等の御意見とか御指摘も頂きながらやっていただければありがたい。もっと出てくるような感じがするんですね。ただ、まだ取り組むべき、危険とか要注意の箇所があれば、
事業予算の方も補正を組むような対策を講じてほしいと思っております。先ほども言いましたけど、本当に長泉町は子育ての町として有名な町でございますので、率先して安全策を講じていただければと思います。
ゾーン30の質問というのは何回か私はしてますけど、
スクールゾーンにしろ
キッズゾーンにしろ、保護したい、守りたいというのが、やはり住民でありますし、
長泉町民であります。国も力を入れてくるというのは、それだけやはり深刻になってきている事態、出来事であるのかな。そう言えば、車の運転って他人のことですから、他人がどんな状況にあるのか全然わかりません。どういう状況で事故が起こるかって本当にわかりませんので、そういうところ、とにかく長泉町の町は、ちゃんとガードができているということでやっていただければと思います。
また、
保育施設なんですけど、認可・認可外・
小規模保育所等、様々な形態があり、
厚生労働省も
対象施設等を検討すると言っております。その他、散歩時等に園児を見守る
キッズガード、この制度も検討ということであります。こちらの検討も、また色々なことで通達等が入ってくれば率先しての対応ですね。
キッズガードのことについては、色々なことでまた御相談しなければならないところもあろうかと思いますが、こちらの方も率先しての対応をお願いしていただければと思います。とにかく子どもを守りたい、子育てするなら長泉、さすがだなというところを示していただければと思います。こちらの方はそういうことで、次の質問に移ります。
次は、
保険者努力支援制度についてであります。この質問は、
国民健康保険での制度で、
病気予防や
健康づくりを促す
取り組みが遅れている自治体を対象に、来年度、国の交付金を減らすという方針が示されたことに関するものであります。特定健診に関する質問でありますが、このことにつきましては都合により質問はしないことといたします。ただ、広報、啓発、
受診勧奨、
ジェネリック医薬品の啓発、税の
収納率向上等、積極的な
取り組みで
保険者機能を強化していくことをお願いしておきます。
次の質問に移ります。次は、
持続可能性をもっと上位にという質問であります。
新聞報道にもありましたが、
地域シンクタンクの
中部圏社会経済研究所の
ＡＩ解析データによりますと、
静岡県内自治体の魅力度においては、長泉町が１位で、４位までが静岡県東部でありました。
ＡＩ解析のことにつきましては、昨日の敬老会で議長が祝辞の中でも触れられておりましたし、
加藤議員からの
一般質問で既に説明がされておりますので、前段的なものは省きます。
加藤議員と重複しない内容での質問となります。
ＡＩ解析データにて魅力度は１位でしたが、
持続可能性があると評価された順位では長泉町は４位でした。私が問題にしたいのは、魅力度より
持続可能性があるという概念の方が価値が尊く、ウェートも重いのではないかということであります。目指すのは、この
持続可能性１位ではないかということであります。
理由は以下述べてまいります。
持続可能性１位は吉田町でした。２位は袋井市、３位は菊川市です。この自治体が上位に位置している理由は、
地域住民全体のどれだけが社会・
経済運営に参画して支えているかを表したものにあるとのことであります。この理由の裏には色々な要素が隠れているはずです。社会・
経済運営に、
高齢者となった後も農業等の産業に従事し、生涯現役に近い生活ができている環境にある、また、そういう方が多いということも理由としてあるのかなと。農業を含む第１次産業も
当該地域の
産業構成に
一定割合を占めていることが、やはり大事なことなのではないかなと考えます。
若い世代、つまり、
生産年齢層の時代に働いていることは当然として、
シニア世代になっても、地域や社会、企業で活躍できる場があり、ボランティアや
ＮＰＯ活動、
自治会活動、
コミュニティビジネスはじめ、起業もできる
支援環境も整っている町であり、住民も社会とつながっているという満足感を持って生活している町をイメージしてください。
先日の
下山哲夫議員による、
高齢者も
生産意欲が湧くような地消地産の
情報発信という
一般質問がありました。元長窪では、
世間一般が言う地産地消という表現ではないようですが、要するに、生き甲斐、働き甲斐を持ち、いつまでも社会とつながって生きていく人たちが多い町が、持続可能な町としての評価になっていくのかなと思います。
一方、長泉町が１位であるところの魅力度の上位になるのは、福祉・子育てという施策状況も高い評価の位置付けとなるようですが、静岡県東部の４自治体、長泉町、清水町、三島市、裾野市が上位ということは、評価が高い長泉町の子育て施策を近隣自治体が真似してきたのかなと思ったりします。それもあるかもしれませんけど、やはり各市町首長の卓越したリーダーシップとその施策の内容であると思います。
加えて、静岡県東部は、新幹線三島駅等を基点とし、首都の経済圏、文化圏、生活圏との密接性も要因であると考えます。魅力度上位になるためには、生活の利便性、将来不安のない自治体の豊かな財政力や、予算を教育や住民福祉にどれだけ支出しているかということも必要なのかもしれません。
魅力度が１位は嬉しいのですが、
持続可能性も１位を目指すべく、住民による社会・
経済運営の参画を促す施策、希望すれば生涯現役生活が構築できる地域環境整備の研究をされたらどうか。まず、吉田町等の研究から始めてもどうかと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
19
◯議長（柏木 豊） 総務部長。
20 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
ただいま議員から御紹介がありましたシンクタンクの分析結果の詳細を見ますと、
持続可能性の指標として用いられたものが地域力ストック指標と言われるものであり、これは単純な人口変動や年齢構成だけではなく、いかに多くの住民が地域社会や地域経済の運営に参画し支えているかを示したものであり、具体的には、１人の高齢非就業者を年齢や性別に関係なく何人の就業者が支えているかを表す指標となっております。
なお、今回公表された指標と順位、県内４位でございますけど、これは2015年のデータに基づくものであり、同時に公表されました2020年から５年刻みの2035年までの間の将来推計の指標では、連続で当町が県内第１位になると評価されております。
この
持続可能性の評価が高い市町の傾向として、議員御指摘のとおり、第１次産業就業者比率が相対的に高い点があり、高齢になっても農業等居職近接した産業に従事できることで、生涯現役に近い生活が送れることが推察されます。したがいまして、当町における
持続可能性を高めていく施策として、
高齢者の就労支援の強化が有効ではないかと考えられます。
なお、この
持続可能性については、当然、人口構成もその要因の１つとなっており、当町が他市町に比べ、高齢化率が低いこと、また、生産年齢人口の割合が高いこと等も背景としてあるものと思われます。
21
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
22 ◯13番（
四方義男） データが少し古かったかなと思います。ただ、１位をキープできれば、それをずっと継続していくということは確かにそうですね。やはり守るということは非常に大切なことかな。攻撃がなければ、守りやすいということだと思うんです。ですから、次へ次へという形で、色々と弱いところを克服していくということが大切かと思います。
今の説明でもあったんですけど、
シニア世代とか
高齢者も活躍できる地域づくりというのは、私が言っているのは、行政だけがやることでなくて、町民の皆さん、本当に住民の皆さんと協力して、知恵を出して、人脈、つながりを活かして進めていくものだと考えております。それはこの町でどうやって生きていくのかという命題探しでもありますし、先日の
一般質問でも自治会加入率のことが出ましたが、
持続可能性とは地域力、コミュニティ力でもあるのかなと思ったりいたします。
８月でしたか、これも
新聞記事で私も見たんですけど、町の職員がＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の理念を学んだということでございます。こちらの方で一生懸命、また、うちの町がどうして持続可能な町になっていくか、どうしたらもっとより良くステップアップできるのかということで、また期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、魅力度アップというものは、例えば今回の、実は今年の夏の参議院選挙のときに１つ話題となったことがＯＮＥ ＩＳＳＵＥということがございました。魅力度アップというのは、例えば長泉町は子育ての町なんだ、子どもが本当に生き生きとしている、本当に保護者も嬉しい、色々な政策をしている、そういうふうな町だというＯＮＥ ＩＳＳＵＥ、そういうふうな政策展開をやる選択肢もあるかとも考えます。
今、確かに５Ｋということで、マルチが最適ということで認識されておりますが、こういうふうなＯＮＥ ＩＳＳＵＥ、つまり１つのことに、ある程度、目標的なもの、政策的なものはこれを核として、例えば富士山があれば、その裾野に色々な他の政策を付けてくるという形、イメージをしているんですけど、こういうふうなＯＮＥ ＩＳＳＵＥという政策展開というものも、ある程度これからの考え方の１つかなと思うんですけど、ちょっと突拍子もないことを言っちゃって申し訳ないと思うんですけど、こちらの方についてはいかがでしょうか。
つまり、
持続可能性というのは１つのものに、つまり、地域社会が、小さな町が生きていくというのは１つの命題でやっていくんだということが１つの売りかなと思うんですが、そういう考え方というもの、たまたま今回、参議院選挙でそのことが話題となったんですけど、考え方としてどんなものかと思いますけど、こういうふうなことをどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。
23
◯議長（柏木 豊） 総務部長。
24 ◯総務部長（篠原一雄） お答えします。
町の魅力度をアップさせる政策展開の手法につきましては、様々なものがあるかと思いますが、現在、まさに策定を進めております次期総合計画において、骨格となる施策体系案を組み立てているところであり、この中で幾つかの基本目標を立てていきたいと考えております。当然、胆になる部分は重要ではございますが、今日の住民ニーズは多様化、複雑化に加え、個別化しているとも言われておりますので、住民の暮らしに寄り添い、公平な行政サービスを提供するためには、多くのニーズをマルチ的に網羅できる基本目標としていかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、現在、様々な方の意見を伺いながら、町民にとってわかりやすい、長泉町にとってちょうどいいまちづくりのテーマについて、調査・検討を進めている状況でございます。
25
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
26 ◯13番（
四方義男） 明確な答弁がもらえませんでした。確かに総合計画を作る前に話をすれば良かったかなと思うんですけど、たまたま参議院選挙で話題になったことです。
というのは、説明が足りなかったかと思うんですけど、例えば長泉町は子育ての町だと。それに例えば医療費助成が付きました、新幹線通学補助が付きました、３世代同居の改築の支援ができました、
保育施設・こども園の新設をしましょう、放課後児童会の施設がどんどん拡充されてきました、学校のエアコンが導入されてきました。つまり、子育ての町について、色々な施策が付いてきているんですね。その他に、例えば女性政策とか、母子の福祉のこととか、家庭・家族を大切にする施策とか、母と子と行政の絆を作ろうとか、
高齢者を含む住民みんなで子育てする町とか、昨日の敬老会、例えば何で長生きするんですか、それは町を良くしてください、皆さんの生活を充実したものにしましょうよ、それは何のためですか、うちの町の町民、
子どもたちを大切にしてください、うちの未来を作る知恵を貸してください、力を貸してください、そのために長生きしてくださいということも意味があると思うんですね。
出生率が１位の町とか、子どもの数が多い町とか、活力あふれる町というのは、それなりの理由がありますね。これを子育てに結び付ける政策、やはりこれが１つ、ある面では、大変、長泉町というのは子育ての町で有名になったものですから、これを核として、その周りに色々な政策をくっつけていくという考え方だったんですけどね。わかりました。もっと私もこの質問を早くすれば良かったなと思いますけど、それなりの考え方だと思います。
また、ここでやれなんて言っていると、また引っくり返すようなことになっちゃいますので、こちらの方は１つの考え方ということで示させていただきました。施策の概念の拡大を考えていたんですけどね。結論は、実際、次世代への投資なんですね。教育であっても次世代への投資だと思っていますので、これも
持続可能性を担保する考えの方の１つかなと、そういうふうに思った次第でございます。
それでは、次に移ります。権限移譲の受け入れに関する質問であります。これは役場に味方する質問だと私は思っています。県は、市町への権限移譲について、意向調査の結果を発表いたしました。県内35市町のうち、33市町が権限移譲を条件が整えば受け入れるとの回答であったといいます。我が長泉町は、県からの権限移譲において、過去どんな対応をされてきたのか、それはどういう考え方、あるいは理由によってなのか、その受け入れ対応によっては、施策の内容や諸計画も再考していく、考え直していくことになったのか、お伺いいたします。
27
◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
28 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
当町においては、今年度時点で219の事務について県より移譲を受けておりますが、その移譲に関する手続きにつきましては、原則として事務を受託する市町の承諾が前提となります。また、町として移譲の諾否の判断にあたっては、当然のことながら当該事務を受託することで生じる住民サービスにおけるメリットの有無を基準に考えております。しかしながら、専門性の高い事務については、当町のような小規模自治体においては人材の確保が難しく、また、広域的な対応を要する事務等も承諾ができないこともございます。また、これまで事務の受託により町が困窮したような事例はないと認識しておりますが、既に受託をした事務において、実績がほとんどなく、事務執行の詳細が把握しきれていないものもございます。
いずれにいたしましても、住民サービスへの影響を最優先に考え、その影響のない範囲で、サービスの向上につながる事務については、現状の職員体制の中において、可能な限り受託していきたいというふうに考えております。
29
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
30 ◯13番（
四方義男） メリットがあるものだけ、確かにそうですね、取り入れたいという気持ちは確かに正直そのとおりだと思います。住民サービスの向上につながるものということがあります。だけど、やはり役場の人員は限られています、お金だって限られています。それから、資格だって、色々な要素も出てくるじゃないかと思うんですね。こんなことを言っちゃあれなんですけど、県内の他の自治体の中でも、職員が少なくて対応が困難だとか、国のビジョンとも照らし合わせた検討が必要だとかいう理由で、県に抗っているところもあると思います。私の個人的な見解ですけど、県による上から目線というやり方に対し、町の意志を正直に、明確に主張していくべきだと思います、駄目なものは駄目なんだと。今後における町の考え方とか在り方、立ち位置というのはどういうものなのか、私は役場に味方する立場でお伺いいたします。
31
◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
32 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
新聞報道にもありましたが、先に開催されました県・市町権限移譲推進協議会におきまして、県の次期権限移譲計画に関し、市町から議員御案内のような意見があったものと認識しております。それぞれの市町で、体制等状況が異なる中で様々な意見があると思いますが、当町といたしましては、先ほども申し述べましたが、現状においては、権限移譲の手続き上、原則、県からの一方的な事務移譲ではなく、あくまで市町の承諾に基づくものであることから、繰り返しになりますけれども、今後も現行の職員体制の中で、住民サービスにおけるメリットの有無を念頭に、事務移譲の許諾について判断してまいりたいと考えております。
33
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
34 ◯13番（
四方義男） これもネットである程度情報公開してますので、色々と言いにくいところもあるかと思います。大変だと思いますよ。でも、これからの市町の意向とか考え方とか、そういうものを受け止めてくれるような姿勢になってくると観測されます。言うべきことは、やはり言っていくべきだと思うんですけど、自分の立ち位置というものをしっかり把握いたしまして、町の色を示していってくださいということをお願いすることしかございません。これからも本当に色々なことが下りてくるかと思いますので、ある程度、うちの町でできること、できないことも含めた中で、必要なことを十分精査しながら、お願いできればと思います。
本当に資格を取らなきゃならないということも出てくるかもしれませんので色々大変だと思いますが、そちらのこともよろしくお願いいたします。あくまでも住民サービスの向上、それから町にとってメリットがあるかどうかということでお願いいたします。
次に移ります。最後の質問となります。
関係人口拡大とふじのくにショールームの関わりについての質問であります。地域創生の第２期、2020年度から2024年度の方向性を示す、まち・ひと・しごと創生基本方針案が出されました。東京一極集中の是正と人口減少の克服を目的として、引き続き最重要課題と位置付けるとのことであります。
ここで国土交通省は、来年度より大規模な全国調査をするということを打ち出しました。この基本方針では、関係人口ということが言われております。関係人口とは、都会に住んでいるが、地域と多様な関わりを持つ人たちのことで、当該地元出身者やふるさと納税の寄附者、副業のため休日だけ来訪する人等、意味は幅広いとのことであります。長泉町で言えば、首都圏に住んでいる町出身者も、それにあたるでしょう。また、東京23区にある本社機能を地方に移すと税金が軽くなる、地方拠点強化税制も拡充すると言います。要するに、都市部の住人が、例えば地域イベント等へ継続的に参加するというような関係人口を拡大し、将来的に当該地に移住者を増やしたいというものであります。
このような動きの中、我が長泉町がやるべきことを提案したいのですが、首都圏在住の長泉町出身者とのコンタクトを密にしていく戦略はどうでしょうか。もちろん相手は長泉町出身者です。まず、この方々を対象とします。
取っ掛かりの１つとして、町で開催する元旦駅伝、さくらフェスタinながいずみ、長泉わくわく祭り、森の中のレストラン、長泉町産業祭、スポーツフェスティバルに、もし可能なら、出身中学校の運動会卒業生枠種目、これから３つの例を挙げますが、文化施設等を中心に巡る新幹線三島駅北口基点の日帰りでの町内バスツアーや、30歳同窓会、40歳の第２回成人式等、町のイベントの案内や紹介、そして町の近況、季節の移り変わりの様子を伝え、町内の児童・生徒が修学旅行等で都内を訪れたことを紹介したり、ホームページ閲覧への案内、ふるさと納税のお願いもどうでしょうか。都内の町出身者から、町への提言や長泉町に役立つ都内情報を伝えてもらったり、都内で活躍している町出身者の紹介等の情報のキャッチボールを、東京版ママラッチの構想もどうでしょうか。要するに、ふるさと長泉とつながっているという絆の創生であります。首都圏在住でコンタクトが可能な町出身者に、町とつながっているという意識を持ってもらうべくことから始める関係人口の構築を検討したらどうか、お伺いいたします。
また、関係人口という概念は、都会人から眺める地方という観点が主体と考えるのですが、それと方向性はパラレルしている考え方もどうかということ。それ以下のことであります。長泉町としては、長泉都民、あるいは長泉町の東京ベース（基地）というスタンス。今は東京のアパート、マンション等に住んで勉強、仕事をしている。若いときは、勉強でも仕事でも、東京へ行って一生懸命励んでください、成果をどんどん上げてください、活躍してください。でも、長泉町には、いつでも戻ってこられます、来てください、大きくなったら家族を連れて長泉町に戻ってきてください、長泉都民への相談や支援体制はいつでもできておりますという常設支援窓口開設等はいかがでしょうか。色々なことをお伺いいたしますが、併せて御答弁お願いいたします。
35
◯議長（柏木 豊） 企画財政課長。
36 ◯企画財政課長（川口正晴） お答えいたします。
関係人口につきましては、議員の方から色々と御解説いただいておりますが、改めまして関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指しまして、地方において、人口減少・高齢化に伴い直面する、地域づくりの担い手不足という課題の解決に向け注目されるとともに、その拡大が期待されております。
国は、東京一極集中の是正に向けまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期の基本方針として関係人口の拡大を掲げ、様々な
取り組みメニューを示しております。この関係人口の拡大は、日本の多くの自治体が人口減少対策に困窮する中、国が掲げてきた考え方の１つでありますが、それぞれの市町の置かれている状況が異なる中、全国一律に全ての市町が取り組むことはいかがなものかと思っております。
しかしながら、これまでも様々な形で答弁しておりますが、当町は、地方創生に関する町の大きな方向性として、外から新たに人を呼び込むということよりも、今、居住している方々に留まっていただくことに重きを置いた
取り組みを展開しております。
前回６月定例会において、四方議員に、持続可能なまちづくりを進める手法として、首都圏自治体と地方の自治体とが相互に支え合い、持続的な発展につなげていく
取り組みが始まっており、当町も強みを活かしながら、足りない部分を補うという新たな連携の有用性を答弁させていただいておりますが、まさに、この連携を推し進めていく人材が関係人口でありますので、議員から御提示いただいた様々な提案も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
37
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
38 ◯13番（
四方義男） 確かに全国一律は無理かなと思います。ただ、長泉町は、本当にそういうことができる一番有利な場所にあるかなと思っています。全国も、そういうところもあると思いますけど、東京一極集中のことだとか、人口減少時代を含めたことについては、やはりそう考える中で、首都圏が近いですから、ある面では一番有利な位置にあるかなと思っております。別に窓口の開設といっても、常設でなくてもいいかなと思ったんですけどね。
ふるさと納税もそうなんですが、今や自治体間競争、本当に熾烈な生き残り競争、アイデア合戦になっているかなと思っております。長泉町がやらなきゃ、他がやります。東京で本当に活躍している地元出身者を地域活性等の目的で活用している事例が、私も思い出したんですけど、政務活動で訪れた富山市の施策だったんですけど、富山市から出て、東京とか大都市で活躍している方を紹介する冊子がありまして、それで、その方に来てもらって色々なことを知るとか、そういうふうにつながりを持っている、これも関係人口に関係ある。それは芸術関係から全部、色々なことを含めた中でやっています。そういうつながりを持った中で、やはり地域活性に努めているというところ。これは別に、今度の施策が展開される前に、そういうことをやっているということがありました。そういう確かに色々と、地方では生き残りを懸けた形でやっているという事例がございました。
いずれにいたしましても、定住施策ということはもちろん大事です、町民の定住施策は大事です。ですけど、これからどんな時代になっていっても、やはり長泉町というものは、いつ戻ってきてもいいよ、いつでも戻っておいでという町であって、施策展開も色々な形で
情報発信をしていただければと思っております。いずれ色々な動きが各地で出てくるかなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。次というのは、この質問の中の次のものでございます。次に、県が来年度に首都圏で新たに開設するふじのくにショールームに関する質問になります。
県の整備方針では、ショールームに本県産農林水産物の物販、県産食材を使った料理や地酒を提供する飲食コーナー、商談スペースも設けるという計画であります。静岡県の魅力ＰＲイベントや移住やＵターンに関する情報を提供したりする計画のようでございます。エリアは銀座や日本橋を中心とした都内を検討とのことでありますが、私は個人的には港区の赤坂をお勧めしたいと思っております。
さて、
長泉町民も町県民税を払っております。長泉町にも産物はあります。実る時期とか季節を勘案すべきものもあろうかと思いますが、農産物や町のＰＲ、町施策のＰＲができないものか、せっかくの県が造る施設でありますので、長泉町も積極的な働き掛けをすべきと考えますが、町はどう考えておられるかお伺いいたします。
39
◯議長（柏木 豊） 都市環境部長。
40 ◯都市環境部長（高山俊幸） お答えします。
ふじのくにショールームにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、世界中からの注目が集まり、かつ国内最大のマーケットである東京におきまして、
情報発信と情報収集、蓄積の双方向のコミュニケーションの場を担うマーケティング拠点の整備を静岡県が目指す事業となります。
なお、当事業の現在の状況は、県の整備方針を示した中で、民間事業者に提案・意見を求め、今後の事業実施の参考とする形で提案募集を行っている状況でありまして、現在におきましては明確な事業内容が示されておりません。したがいまして、町としましては、今後の事業の進捗や事業内容等を注視し、当町にとりまして有益なものと判断した場合には、積極的に参加し、活用させていただきたいと考えております。
41
◯議長（柏木 豊）
四方義男議員。
42 ◯13番（
四方義男） 早く手を挙げた方がいいかなと思っているんです。確かに今まで静岡県は、御徒町だったかな、ガード下とかに色々と出してましたね。あまりうまくいかなかったんですね。いずれにしても、今回、たがを締め直してやるかと思っておりますので、その点は１つお願いできればと思います。他の県の人とも色々と東京なんかで話す機会があるんですけど、やはり県の物産館みたいなものをたくさん持っていて結構評判がいいです。やり方も静岡県は下手だったのかなと思ったりします。
いずれにしろ、長泉町も、いつも長泉町は何で出てこないのかなと思っておりましたので、早く手を挙げていただければと思いまして、色々な面であります。うちの町であっても色々な産物がありますので、そのあたりひとつお願いできればと思います。町がＰＲするときには、ぜひひとつ都内在住の町の出身者にもＰＲしていただければと思います。
確かにこういうふうに県がしつらえた御神輿に乗るということも必要だと思うんですけど、一方では、自治体が独自で進めているところがあります。お隣の沼津市は、７月に都内へＰＲ拠点を開設しました。ポニーキャニオンって御存知ですか。このポニーキャニオンに委託し、首都圏での
情報発信、営業拠点、観光プロモーション東京デスクを作ったとのことであります。港区六本木の同社本社の地方創生事業専門部署がデスクを担い、同社のネットワークを活用して、メディア関連会社や映像制作会社、旅行
代理店等に沼津市を売り込むとのことであります。
新聞記事には、沼津市長と同社幹部が握手している写真も掲載されておりました。隣町も一生懸命やっております。長泉町も負けないように、ひとつお願いしたいと思います。ＰＲする、いわゆる施策をＰＲするということが主眼なんですけど、一応うちの町はこうなんだということを知ってもらうということから、まず始めていることも大事だと思っております。トップセールスも一生懸命やってます。
町長も定例記者会見を始められました。町の情報を発信する機会の創設を狙いということで、長泉町を担当する報道機関の記者に対して、施策やイベント等を説明したり、意見交換をするということであります。大変前向きな姿勢だと考えております。メディアの力を借りる形であっても、
世間一般に見える形での宣揚、宣伝ですね、お願いしたいと思っております。別に町長に答弁を求めません。いずれにしても、これからどんどん長泉町が一生懸命発展してくれる、これで長泉町はいい町だということをどんどん宣伝していただければと思います。
そういうことで、先ほどの質問にもありましたけど、私、長泉町のことを本当にいつも、役場を応援していきたいなと思っておりますので、ぜひひとつ職員の皆さんも、昨日は敬老会、今日は台風の対応で大変だと思いますけど、一生懸命、職務で働くことをお願いします。
以上で私の質問とします。終わります。
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43
◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．町長の所信と行政姿勢を問う
２．裾野との共同火葬場建設費 長泉負担分への影響は
質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。
44 ◯11番（木下章夫） 質問に先立ちまして、先ほど町長から台風の報告がございました。被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
また、昨日は、長泉町敬老の式典に際して、7,564名の方々が70歳以上を迎えられました。皆様の御多幸と更なる御長寿を祈念したいと思います。
それでは、質問を始めます。
はじめに、１番と２番、通告の順序を入れ替えまして、通告の大きい２番目の裾野との共同火葬場建設費 長泉負担分への影響は、との質問から始めます。
火葬場の質問は、多くの町民から、火葬場はどうなっているの、私たちの税金負担は幾らぐらいになっているのと聞かれます。そこで、この事業は、平成23年、火葬場計画検討委員会の設置から足掛け８年を要して、いよいよ本年の３月議会において裾野市との共同建設の予算が議決され、今７月、８月に工事入札、そして、今週の13日の金曜日、何か不吉な感じがしますが、裾野市との衛生施設組合議会の議決を経た上で、いよいよ着工となる予定であります。
費用面では、町民の税金負担について、平成25年長泉町議会火葬場整備促進特別委員会で、火葬場は町内で建設するように町に提言決定をした当時、これは町の内部資料とのことで町民には公表されませんでしたが、町内での建設費では３億4,000万円であったものが、平成28年、裾野市との建設では約７億円、平成29年末、昨年末には長泉町負担分は約10億円となっております。このように過去６年間で３倍以上にも膨れ上がった事業であることは、町民に伝えなければならない事実です。
さて、本年の６月議会で、町は、このように３倍以上にもなった事業であることにもかかわらず、火葬場計画の経緯を省みず、単純に事業費の金額だけをもって比較することは現実的ではない、これは６月の答弁の中にもございました。この事業費の比較表を公表しないことの違法性について質問しましたが、答弁はありませんでした。
このような経緯を経た火葬場の総事業費は、裾野市との共同で総額20億円を超えるような事業、間違っていたら答弁で訂正してください、この建設費が、昨年末、オリンピック等で値上がりするとの理由で、数億円以上値上がりするとの説明で、事業工事費の予算を本年３月議会の予算審議で増額したばかりのはずであります。
そんな中、半年も経っていないのに、先日の建設工事に係る１回目の入札で落札事業者がなかったとのこと、更に２回目の入札でも落札者がなかったとのこと、これでは工事費が更に上がってしまう。このような驚く事態、この入札結果を一体どのように考えているのか、お伺いします。
45 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
46 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
事業主体である裾野市長泉町衛生施設組合は、平成30年３月、基本計画を策定し、その際にオリンピック等における労務単価、建築資材単価等、建設工事発注時期を想定し、建築・設備、火葬炉設備工事等を含めた概算工事費を算出させていただき、約16億円、その他想定される事業費として、省エネ設備、非常用発電設備等を含め、約２億7,000万円、両市町の住民や議会からの要望により霊安室設置費として約2,000万円、概算工事費合計で約18億9,000万円について、組合議会全員協議会において説明し、その後、広報等を通じ公表させていただきました。
また、平成30年８月、基本設計策定時には、基本計画からの変更点を踏まえ、改めて基本計画同様、概算工事費として約18億9,000万円をお示しさせていただきました。
その後、実施設計を進める中で、消費税法改正に伴う引き上げ率を考慮し、その税率分が増額となり、平成31年２月、組合議会全員協議会で概算工事費が総額で約19億1,500万円になると説明をさせていただきました。
議員は質問の中で、昨年度末にオリンピック等により数億円以上値上がりするとの説明で、工事費の予算は本年３月議会の予算審議で増額したばかりとおっしゃっておりますが、基本計画、基本設計及び実施設計の段階において、組合議会全員協議会で説明をさせていただき、その内容について広報等で広く周知を図ってきましたので、そのようなことはございません。
なお、概算工事費における当町の負担分は、人口割で負担することになっていることから、本年度当初予算要求時に予算を上程させていただき、併せて令和２・３年度の債務負担行為の限度額を設定させていただき、議決・可決をいただきました。
現在、組合において、建築本体工事、機械設備工事、電気設備工事、火葬炉設備工事の分離発注方式により入札を執行しておりますが、建築本体工事、電気設備工事並びに火葬炉設備工事につきましては、９月５日付けで仮契約を締結し、９月13日には、組合議会において契約議決に向けた審議をいただく運びとなっております。いずれも予算の範囲内で落札をされております。
なお、機械設備工事につきましては、９月18日に２回目の入札を予定しております。
47 ◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
48 ◯11番（木下章夫） 今の答弁では、着々とこの事業を進めている過程、そういうふうな状況であろうかと思います。
オリンピック、あるいは消費増税等の中で、値上がり理由も概ね避けられない状況も含めてあるのかと思いつつも、事実は、初期の頃から比べれば、３倍以上のものになっているんだということでございます。
恐らく答弁の中で、今後、この後、入札関係を聞いていくときに、８月30日に実施された入札で、概ね入札は通ったというふうなことでの答弁が出てくるかと思いますが、１回目の入札結果につきましては、１億円近い差が出ているというふうに伺っています。違っているなら答弁で訂正していただきたい。そのような入札結果、内容について、こういった１回目の入札結果については、我々、町議会議員にも知らされていないことです。
何かインターネットだとか、そういったもの、過去について、みんな知らせているんだというように今課長もお答えしていましたけれども、事実進んでいる部分のある部分では伝えているよ、でも、大切な重要な部分、このことについては、ここにいる議員の誰１人として、その１回目の入札結果について数字すらも知らないでいる、こういうことは結果的に事実であります。
落札予定価格、入札された価格が実際に幾らであったのか。この入札については、町のホームページにも掲載しておりましたので、町が、先ほどの説明の中で、10億円近くする負担事業であるからこそ、ホームページに載せていたのではないでしょうか。町は、こういった質問に答える説明責任があるのでないでしょうか。そういう意味で、今一度答弁を求めます。
49
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
50 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
令和元年４月10日付けで入札公告となった建築工事につきましては、予定価格、税抜きで10億710万円、１回目の入札は10億4,300万円となり、3,590万円上回った差額が生じました。
次に、電気設備工事につきましては、第１回目の建築工事が不調となったため、開札は行わなかったことから、令和元年７月１日付けで第２回目の入札公告を行いましたが、再び建築工事が不調となったため、８月８日に延期し、入札を執行した結果、予定価格、税抜きで２億4,722万円、１回目の入札は１億7,500万円で応札され、差額は7,222万円下回った差額が生じたことから、低入札調査基準価格に該当しましたが、事業者の業務遂行能力に問題ないことを確認し、９月５日付けで仮契約を締結しました。
次に、火葬炉設備工事につきましては、既にプロポーザルを実施し、業者が決定しておりましたので、見積もり金額と同額の税抜きで１億4,448万8,000円で５月５日付けで仮契約を締結いたしました。
51
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
52 ◯11番（木下章夫） 答弁の中では、工事の中を幾つか細かく分けている、そして、それぞれが分割されていますので、先ほどの総額からの中の積算が、この場で私も明確につかめないわけですけれども、ただ、入札できなかった事実は、１回目、２回目とも取れなかったという事実の中で、そして、入札の内容等を一部変更しているような状況であります。何かそういうものが、今のこの入札の状況を見ますと、何か今の町の答弁を聞いても、何か今回の入札結果、今後、更に火葬場に係る総事業費が増えてしまうのではないかというふうに危惧の念を禁じ得ません。
そういった中で、ある意味、そのように何回も入札が取れなかったということは、逆に、長泉町はお金があるから落札事業者に足元を見られちゃっているんじゃないのとでも取れるような思いすら感じるわけであります。
そのような中で、今年度以降、裾野市との共同火葬場建設総事業費、長泉町の負担分への影響、これらは一体どういうふうになっているのか、その辺についてお伺いいたします。
53
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
54 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
本年度、裾野市長泉町衛生施設組合において契約議決後、本契約を締結することになりますが、既に、先ほど答弁させていただいたように、消費税法改正に伴う増額に対し、債務負担行為の設定を含め、既に予算措置されており、先ほども答弁させていただきましたが、既に仮契約を締結している案件につきましては、全て予算の範囲内において収まっていることから、今年度以降、当町における負担金への影響はございません。
55
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
56 ◯11番（木下章夫） この場で課長から我々に不安を与えるような答弁はもちろんないとは思いますけれども、私は昨年末、火葬場の工事費が、オリンピック等、消費税も含めてということですので、高騰が見込めるとのことの中で、工事費の増額を検討しているとき、小生は、工事価格の高騰が一段落する頃、すなわちオリンピックが終わるまで、税金負担が少なくなるのであれば、市民、町民は喜ぶんじゃないのか、だから工事は中止して先延ばしすべきだと裾野市長泉町衛生施設組合において提言させていただきました。しかしながら、拒否されました。そんな中で、先ほど縷々入札の状況を説明いただいたわけですけれども、何かそのような落札結果、これらそのものの経過は、何か町の面子に懸けて落札させた、そんなふうにも取れてしまうわけです。
この質問を再度お伺いしますけれども、今後、この衛生施設組合負担金は、火葬場事業に係る件で、来年度以降、増額されることはないと断言できますか、お伺いいたします。
57
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
58 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、既に予算措置をし、現在、入札執行が行われまして、いずれも予算の範囲内に収まって落札されておりますので、当町における負担金への影響はないというふうに考えております。
59
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
60 ◯11番（木下章夫） 落札の中だけの問題ではなくて、これから、そういう部分です。将来的においてということでの答えでよろしいでしょうか、ないと考えているというふうなことですが。
61
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
62 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
将来においても、今答弁させていただいたとおりと考えております。
63
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
64 ◯11番（木下章夫） 課長のその言葉も断言に近い言葉であると認識して理解したいと思います。
続いて、大項目１番目でございました、町長の所信と行政姿勢を問うであります。
Ａとして、複数に分けて質問します。本年６月議会において、議会の火葬場整備促進特別委員会の、火葬場を造るなら長泉町に造れという議会の提言決議に対して、その提言を尊重したと答弁しております。では、尊重したならば、具体的に尊重したのは何を尊重したのか、一体何を尊重したのか、お伺いします。
65
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
66 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
本年６月議会でも副町長の方から答弁させていただいておりますが、前町長は、当町の火葬場整備に関する選択肢、整備案は、町民代表で組織した火葬場計画検討委員会からの答申である裾野市との共同整備案と、議会の火葬場整備促進特別委員会における検討からの提言である町内での現地建替え案の報告を受け、まさに各々の検討において、多くの選択肢の中から絞り込まれた案と認識し、これまでの検討過程を考慮し尊重した上で２案に絞り込みました。
先ほど議員の御質問の中では、長泉町内にという提言がございましたが、平成25年３月議会におきます火葬場整備促進特別委員会からの提言の中では、当面、現在の施設を利用する、現地に利便性の高い施設を計画策定する、第４次長泉町総合計画の計画期間内にまとめると、このような提言を頂いておりますので、長泉町内にという提言に対しては、ちょっと違う認識を持っております。
平成27年度には、裾野市と共同で整備した場合の可能性調査を実施し、前町長が慎重に検討を行った結果、改めて裾野市との共同整備案が望ましいと判断し、方針をお示しさせていただきました。
したがいまして、双方の委員会が将来に向け、新しい火葬場を整備することについて十分協議をしていただいた結果、どちらを優先させるとかではなく、双方の意見を十分尊重させていただいた上で、前町長が町にとっての優位性を確認し、総合的に判断した上で方針をお示しさせていただきました。
その内容につきましては、平成27年12月１日号、平成28年７月１日号の広報ながいずみに掲載させていただいております。
67
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
68 ◯11番（木下章夫） 尊重するという具体的な何を尊重したのか、全然主語がない答えであったように思います。
言ってみれば、前回、副町長ですよね、確認させていただいたときにも、今、課長が答えた内容と同じような状況であったと。そして、今、課長がちょっと違うと、議会から言った内容等々。議会は、間違いなく優先順位は、とにかく町内で造るんだよということの提言は盛り込まれて、内容を確認すれば、ちょっと違うというような指摘そのものはあたらないわけですよ。そのことに対して、真摯に町が対応したかということでございます。
結局、副町長も、あるいは前回、６月答弁では、副町長や課長が言った言葉は町長の言葉なんだということの確認を取っておりますけれども、尊重とは、議会提言の決議であることと全く違う方針に町は勝手に判断して、それから３年以上も経過して裾野市に決めたんだというふうに理解します。
明らかにその時間的な２年間、３年間ある中で、議会から言った提言に対して、しかるべきその時期の議員の皆さんに、なぜそういうふうになったのか、町はその都度その都度、丁寧に説明して、議会の確認をした上で進めているとは言うものの、当時の議員たちの中からも、そういう説明はほとんど２年間なかったですよと。これをもって本当に丁寧だという姿勢が町にあったんでしょうか。私は、そういうふうな疑念を抱かざるを得ない状況なんです。
まさにそういった姿勢は、明らかにこの事業は、町長が言った、最初から住民にお諮りすることの危険性を感じている。こういった事業を進める重要な部分であるそのコメントに対して、議会に対しても全く同じ考え方である、このことを裏付ける答弁であります。もしこの指摘に反論するのであれば、答弁されますか、町長、いかがですか。町が判断したという、その前後のこの事業の計画を進める中で、多くの疑問点に行政の不当性、あるいは疑問点が確認できるようにも思います。
６月議会の答弁に、更に疑念があります。それは前町長が住民への説明ができていないことを謝罪してから始まった火葬場の住民説明会での質問です。当時の副町長が、民主主義の手法で白紙状態で住民の意向の確認は慎重にと答弁していながら、実は当日配付された資料及び説明は、白紙状態なのに建築基準法第51条の記載等、明らかに裾野市建設誘導であり、当時、裾野市に造る議会の決議も受けていない時期に、なぜ現在地で建設不可能なような資料だったのか、白紙の状態のときに、なぜそのような資料を配付する必要があったのか、お伺いいたします。
69
◯議長（柏木 豊） 町長。
70 ◯町長（池田 修） ちょっと質問の時系列がおかしいと思います。私がこう言ったということを引き合いに出した説明会では、既に町は、前町長は、もう裾野市と共同でやりたいということを決定して、それを説明した段階ですので、今の御質問、全然ずれてますよ。
71
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
72 ◯11番（木下章夫） 失礼。時系列がずれているということであっても、その間の中にあった２年間、空白の期間において、それでなければ、なぜあの当時、前町長は説明していなかったということの事実を謝罪しているのでしょうか。
73
◯議長（柏木 豊） 副町長。
74 ◯副町長（高田昌紀） お答えします。
６月議会でも答弁させていただきましたが、前町長が、そのときの町民説明会の場で、当初にですね、冒頭に町民の皆様に言ったその言葉は、平成27年12月１日号の広報ながいずみで、町の火葬場整備に対する考え方、方針を皆さんに示させていただきました。その後に、直接、住民の皆様に説明する機会が遅くなってしまったということでの冒頭での御挨拶でございます。したがいまして、その間の検討が云々ということでの御挨拶ではございません。
75
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
76 ◯11番（木下章夫） 先ほど時系列の私の認識がずれているんじゃなかろうかというような説明でしたけれども、しかしながら、当時においても前町長自らが、町民への説明が、要はお詫びして、町民に対して始めた説明会であるわけです。
そういった当時の、例えば長泉町内に造ろうとか、あるいは外に造ろうということに対する理解そのものが全く町民に対して進めてない中で町の説明をした、こういった経緯そのものは、この事業の根本のように思います。私は、今でも反対する町民がいればこそ、なお一層丁寧な説明責任が必要となり、事業推進に慎重さが求められ、町が言っている裾野市との優位性に理解を、そうすることで町が言っている裾野市との優位性に理解を示せるようになるのではないでしょうか。それがまちづくりの基本ではないかというふうに考えております。こういった考え方について、町長の所信を伺います。
77
◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
78 ◯くらし環境課長（椎田清隆） お答えいたします。
今までに幾度となく、火葬場整備に関する経緯について、御説明させていただいておりますが、前町長が火葬場整備の町としての方針を明示し、その整備方針に沿った予算等の関係議案を町議会に上程させていただき、その都度、慎重に御審議をいただいた上で、賛成者多数により議会の同意を得て計画を決定し、事業を進めてきたものであり、議会が決めたといった認識ではなく、民主主義のルールに沿って段階を踏んできております。そして、これらの過程の中で、様々な手段を通じて説明責任を果たしてきているものと認識しております。
79
◯議長（柏木 豊） 木下章夫議員。
80 ◯11番（木下章夫） 町長がお答えにならないんでしょうかね。今の課長の答弁は、当然、町長の答弁ということで理解してよろしいですよね。よろしいですか。大丈夫ですね。うなずいてくれていますので、そういうふうに課長、理解しますけれども、本当にそういうふうな状況の考え方であるのであれば、私は、反対を明らかにしている元区長たちグループですね、そういう方たちに対して、もっと真摯に丁寧な対応、これが求められる。
もちろん、議会が決定したからという議会のせいにはしておりませんでした。法的な背景をというふうなことを今までの答弁の中でも、その都度その都度チェックしてという言葉の答えしか得られませんでしたから、そういう部分があって、町は執行していることについて非はなかったということを答弁の中でもちろん言っているというふうなことはわかります。ただ、そういう過程があっても、いまだ疑念を持っているということ、これをやはり理解した上でどうするかということが必要なんじゃないかというふうに考えています。残念なことに、今議会最初の我々の会派、町民ファーストの会、木下康一ではなく小永井康一議員の訴訟の質問に、町民誰でも訴訟を起こす権利を有している、聞いていないのに答弁しています。
事実は、その訴訟を起こした町民を、どこの馬の骨かわからないから訴訟に対応しないようにしているのが長泉町行政の姿勢なのです。そのあたかも馬の骨呼ばわりされた対象者は、俺は今までどこに税金を払っていたんだ、長泉町は区長をやった人間も町民として扱わないのかと言っていました。まさにこの事業計画の根本、反対する町民を一部のクレーマーだと称したり、時に事業をより理解しようとするために議員の
一般質問さえプレッシャーが掛かるような姿勢は、長泉町が全体主義的方向に向かっているのではないかと危惧しております。
現在、元区長グループが火葬場事業の中止を求めて訴訟を起こし、９月12日10時より静岡地方裁判所において第２回目の公判が開かれる予定であります。そして、事は９月13日、裾野市長泉町衛生施設組合で工事の執行の議決がある事業であります。
小生、このような経緯の中で、この長泉町議会に復帰して２年になります。全ての議会定例会で火葬場関連の質問をしてまいりました。それは私が議長として務めさせていただいたときの町に対する提言、火葬場は町内で、その責任者でもあるからです。植松前議長の配慮で何とか質問はできたものの、残念ながら裾野市に火葬場を造ることへの変更を理解することはできませんでした。
この２年間、長泉町が近くて便利な現在の火葬場を失っても、それ以上に町民が喜ぶようなものは一体何であるのか、何かそういったものはないんだろうか、
自分自身で模索させていただき、この答えを自分なりに考えようとしました。しかし、得られた答えは、その決定は土地代が掛からない、そして、最終的な行政の総合的判断だったということがございます。
何かもっともっと本当に、長泉町が今ある火葬場を失うことに対して、何かそれに代わるようないいものはないんだろうか、町民が喜べるようなもの、もしかしたら町民負担をもっともっと軽減できるものが目に見えてあるならば、税金だっていいんですよ。そういうことによって安くなるのかもしれない、あるいはこんなサービスがもっともっと良くなるかもしれない。
小生の
一般質問は、これが最後になるのかもしれません。町長、最後の質問です。ぜひお答えください。事業を通じて長泉町が全体主義的方向に動いてしまっているかのような心配について、そして、私がこの危惧していることについて、どのような所信を持っておられるのか、お伺いいたします。
81
◯議長（柏木 豊） 町長。